空き家の問題なら福岡不動産センターまで

価値の下落

建物の価値は基本的に築年数が経過するほど下がっていきます。さらに、使っていない建物は状態が悪化するスピードも速いため注意が必要です。そのため、空き家は人が管理している建物と比較して、急激に価値が下落していきます。

閉め切った状態が続くことによって発生する湿気はカビが繁殖する原因です。放置された状態のタンスやソファーなどの家財道具も少しずつ痛んでいくでしょう。シロアリやネズミが発生するケースも少なくありません。

長年放置されてきた物件を売却しようとしても、リフォームなどで費用が発生してしまうでしょう。良い状態を維持するためにはメンテナンスが求められますが、空き家の状態が長いと手間になります。

工作物責任

民法第717条では、建物の崩壊などによって生じた事故で建物の保存状態の原因が認められた場合、その建物の所有者が責任を負わなければならないことが定められています。これは、工作物責任と呼ばれ、ほとんどに建物について定められている責任です。空き家についても例外ではありません。

例として、塀やブロックの倒壊によって通行人にケガをさせた場合は、原則としてその物件の所有者が賠償責任を負うことになります。空き家の場合、老朽化が進んでいるため、こうした事故を起こすケースは十分に考えられるでしょう。近年は、自身や台風などの大型災害が多く、とくに空き家が起因する事故に気を付ける必要があります。

特定空き家への指定

2015年5月より「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されています。この法律で規定されているのが「特定空き家」への措置内容です。「特定空き家」とは、地域景観への悪影響、野良犬・野良猫・害虫の発生による周辺環境への悪影響、火災の危険性、犯罪の温床となるリスクなど、社会的問題を発生させ得る空き家のことです。

具体的には倒壊のリスクがある、衛生上有害である、周辺の景観を損なっている、など問題があると判断されると、特定空き家として指定される可能性があります。特定空き家に指定された空き家は強制的に取り壊しされますが、その費用は所有者が負担しなければなりません。費用の支払いが困難な場合は、土地が公売にかけられます。